【なぜなにNPO】MIRAI×F が拓く、新時代の官民協働！

※本記事は「F-wave」（2026年10月号）に掲載されたコラム（なぜなにNPOvol.196）を引用・再編集したものです。

少子高齢化や地域の担い手不足など、現代の地方自治体が抱える課題は複雑化の一途を辿っている。これまでは「行政の仕事」とされがちだった地域課題の解決だが、もはや行政だけの力で支えきることは難しい。

そんな中、行政・市民・企業が手を取り合い、新しい未来の選択肢を切り拓こうとする先進的な試みが藤沢市から始まっている。

2026年8月21日、藤沢市市民自治推進課の主催により「未来へと向けての基金に対する感謝状贈呈式」が執り行われた。

本年度からスタートした「ミライカナエル活動サポート事業寄附支援～MIRAI×F（ミライエフ）～」において、地域の未来に投資する「インパクトパートナー」としていち早く手を挙げた企業へ、鈴木市長から感謝の意が表されたのである。

この「MIRAI×F（ミライエフ）」というネーミングの根底にあるのは、互いの「リソースの共有」だ。

単なる一過性の寄付にとどまらず、地域に根差す企業がその知見や資金を拠出し、行政や市民団体と共通の課題意識を持って共に歩む仕組みである。

今回の式典では、その先駆者となった、藤沢ビールハウスを手がける（株）バイオクロマトと介護福祉用具を扱う（株）メディケアの2社に感謝状が贈られた。

式典で印象的だったのは、参加した企業代表者たちの言葉だ。

（株）バイオクロマトの木下社長は、「当初は制度の趣旨が判然としない部分もあったが、内容を理解して賛同した。これまで国からの資金支援を受けて培ってきた知見を、今度は市民へ還元したい」と語り、活動資金支援を通じた市民生活への貢献に意欲を見せた。

また、介護福祉を通じて地域を支える（株）メディケアの丸茂社長は、「寄付が地域の未来につながることを期待し、地域企業として市の発展に貢献し続けたい」と、その熱い想いを明かした。

市民活動の現場は、熱意があっても財政的基盤が脆弱であるケースが少なくない。

そこへ地域企業がパートナーとして参加することは、活動の持続可能性を飛躍的に高める呼び水となる。

さらに、担当課からの説明に対して企業側が即座に参加を決めたというエピソードや、経営者同士の個人的なつながりが地域貢献の輪を広げるフックになったという舞台裏からは、地域を良くしたいという民間ならではのスピード感と熱量が伝わってくる。

地域の課題を「他人事」ではなく「ジブンゴト」として捉え、市民活動団体、行政、企業がそれぞれの強みを持ち寄って掛け合わせる「MIRAI×F」が目指すこの一歩は、これからの官民協働の理想的なモデルケースと言えるだろう。

式典の最後に、笑顔で記念撮影に収まった光景は、まさにこれからの地域社会が目指すべき「共創」の姿そのものであった。

（株）バイオクロマトと（株）メディケアという2つの企業の志が呼び水となり、市民の「ミライ」をカナエル活動がさらに活発化していくことを期待してやまない。

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